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8月4日県知事記者会見(手話言語・文字)


(注記)UDトークを活用し長野大学の方が修正した文字起こしです。長野県が正式に発表したものではありませんので、仮訳の扱いで参照してください。8月4日阿部知事会見 新型コロナウイルス感染警戒レベル3へ

 

阿部知事/(聞き取れず)全データをもとに必要な、必要な病床数等の検討を行っているわけですが、これについては以前ご説明いたしました通り、またピーク時の療養者数485名ということが前提のことを前提に、今の医療提供体制を出しておりますのでその場合の10万人当たり、信州に感染者数1週間あたり感染患者の(聞き取れず)ピークでありますよ。

2. 5のところで、これについては以前も申し上げました通り、労働省の考え方として、厚生労働省の考え方としては一定の社会的な影響のある要請を行うことを前提としていますし、また5. 0というところでは、我々としては、医療機器提供体制を図4という形で図4という、ほぼ10万この10万人あたり最高レベルに引き上げ後にというところで最高レベルに引き上げるというところを想定しています。

そういうことで現在1. 2ということにしておりますけれども、他の都道府県の状況、あるいは私どもの行っている新型コロナウイルスの患者の推計、こうしたことを前提にいたしまして、2.5、そしてという段階で、さらにあのレベルを上げていくということで設定をいたすということにいたしました。

で、レベル4の場合なんですが、特別警報、レベル5の場合、県独自の非常事態宣言をさせていただいて県民の皆様がたにより強い形での注意喚起を行っていきたいというふうに考えています。

緊急事態宣言レベル6ということで書かせていただいておりますが、これについては、宣言の発出は政府という形になっておりますので、今の時点では政府の目安が必ずしも明確にはなっておりませんので、いずれにしても緊急事態宣言が出されますと、県としても特措法に基づく様々な措置を講じることができる形になりますので、この段階を一番高いレベルという形に置いています。

ただ状況によっては、10万人あたりの新規感染者数が場合によっては低い場合でも、前回は低い状況でなされたわけでありますけれど発令される可能性があるということもありますけれども、ただ、措置の強さとしては最も強いというレベルになると考えています。

この六つのレベルで、今後運用を行っていきたいというふうに考えています。

引き続き、これまでも全県そして圏域ごと両面状況を把握しながら判断をさせていただいておりますけれども、現時点ではレベル4までは全県の場合と、一方で圏域ごとに出す場合もありうるというふうに考えております。

レベル4以降になってまいりますと、かなり病床との関係では、厳しい状況になりつつあるという状況であります。

概ね概ね10万人あたり5人という状況になりますと、患者推計上は160名170名程度の療養者がいるという状況になってきますので、そういう観点で、このレベル5以降は、圏域ごとではなく、基本的には全県で対応するという形で考えております。

 

次お願いします。

今回、今の新たなレベルに分け感染警戒レベルに基づきまして検討を行った結果、その全県で10万人当たり一定にというレベルを超えてきていますが、この佐久上田北信この3県域についてレベルを上げていきたいというふうに考えています。

 

次お願いします。

この3圏域についているレベルを引き上げまして、新型コロナウイルス、警報全県には注意報発令中でありますけれども、この3県域については、警報ということで、発令をさせていただきます。

この警報の意味づけでありますけれども、一つは感染の拡大に警戒をしていきたいということ、そしてその一方で、徹底的な感染防止策を講じつつ、社会経済活動との両立は引き続き図っていただきたい。

というふうに考えています。

 

次お願いします。

圏域ごとの状況でありますけれども、人口10万人あたりの新規感染者数、圏域ごとに見ますと非常にばらつきがございますが、この時、全県レベル引き上げの基準としている。

出る位.2を超えておりますのは佐久上田北信この3圏域でありますので、この3圏域について、今回、警報を発令して、より注意を喚起するということであります。

発令地域の皆様へのメッセージでありますけれども、大きく三つございます。

一つは、感染拡大に警戒が必要ということでありますので、ぜひ基本的な感染防止対策を、改めて徹底をしていただきたいというふうに思っています。

他方で、十分な対策が行われている中では通常の買い物あるいは交通機関、オフィス等で感染が拡大、どんどん広がっていくというような状況ではない、ありませんので。

そういう意味では日常生活については普通に行っていただきたいというふうに思っています。

また、次に申し上げますけれども、県としてこの地域については、感染拡大防止に力を注いでまいりますので、ぜひ様々な取り組みに積極的にご協力をいただきたいというふうに考えています。

基本的には感染防止対策の徹底そして通常、日常生活で感染がどんどん広がるという状況ではありませんので、ぜひ過度の自粛等がないようにお願いしたいと思いますし、また、県の取り組みに積極的にご協力いただきたいというふうに思っています。

県の対策でありますけれども、大きく四つございます。

 

一つはクラスター対策チームでクラスターの発生を全力で防いでいきたいというふうに考えています。

必要に応じて、この対策チームの派遣を行ってまいります。

それから結成積極的な検査ということで、後ほど検査のお話もさせていただきますけれども。

感染が拡大していくことがないように長野県として、できるだけ広い範囲の対象者に対して、検査を行っていきたいと考えております。

それから3点目でありますけれども、各事業所の皆様がたには、ガイドラインの徹底ということをお願いしていきますけれども、地方にガイドラインを推進チームを設置して、このガイドラインの順守を強くお願いしていきたいというふうに思っています。

また、最後、4番目でありますが、昨日、この3定期の広域連合長の皆さんと意見交換をさせていただきましたが、住民の身近な市町村からの情報発信という、非常に重要になりますので、市町村と連携してこの感染防止のための情報発信を強化していきたいというふうに考えております。

 

次お願いします。

五つの対策の徹底、これは全県の皆様方へのお願いであります。

注意報、全ての圏域で警報・注意報が出されている状況でありますので、先に注意報を出したときにお願いをさせていただいた5点については改めてお願いをしたいと思います。

感染者が多数発生している地域との往来は、ぜひ注意をいただきたい。

また新たに事情の説明に沿った行動をお願いしたい、発熱等の症状がある場合は、保健所にご連絡をいただきたい。

電話でご相談いただきたい。

重傷化リスクの高い方は、ぜひ守っていただきたい、そして事業者の皆様におきては、感染防止対策を改めて徹底をお願いしたいということであります。

今回、下に少し何点か強調したいことを書かせていただいてます。

帰省については、これまでもお願いしてきておりますけれども、お盆も近づいてきております。

ぜひご家族と十分ご相談をしていただいて、慎重な検討をしていただきたいというふうに思います。

また新たな日常のすすめ、これ県民の皆様がた、そして事業者の皆様方にもお願いをしておりますが、事業者の皆様方も本当に新型コロナウィルス対策一生懸命取り組まれている事業者の方が大勢います。

ただ、私も、伺うところでは、例えば店舗にマスクを着けずにですね、入ってきて、大きな声で話されるというような方がいらっしゃったり、あるいは飲食店でせっかく対面とアクリル板を設置しているのに、いらないということで、外してしまったりというようなお客様も中にはいらっしゃるということも聞いております。

店舗、いろいろな店舗が様々な対策をとっていただいているわけでありますけれども、その場所自体、の問題だけではなくて、やはりそこにいらっしゃるお客様が、どういう行動をとるか、例えばお酒を飲んで大きな声で皆で歌を歌えばせっかくそんな場所のお店の方たちはいろんな努力をしてもですね、その場自体が、感染リスクが上がるということにはなりかねませんので、ぜひお願いを申し上げたいのは、事業者の皆様がたにも我々から引き続きお願いをしていきますけれども、ぜひ、ご利用される方もしっかりマスクを着用して、ご利用いただく、あるいは店舗で講じているいろいろな取り組みには、積極的にご協力をいただく、こうしたことはぜひお願いをしたいと思います。

それから事業者の皆様方には新型コロナ対策推進宣言。

かなり多くの店舗で行っていただいていますが、ぜひこれからもう宣言広めていきたいと思っています。

事業者の皆さんにはこの宣言を行っていただきたいと思いますし、県民の皆様方には、ぜひこの宣言を行っていらっしゃるお店の利用を積極的におすすめしていきたいと思います。

 

次お願いします。

往来についてはこれまでは、注意喚起をさせていただいたところでありますけれども、昨日の専門家懇談会でも話して、ずっと都道府県名がいっぱい並んでいたので非常にわかりにくくなってしまっているということで、簡素化をさせていただきました。

首都圏、関西圏、九州・沖縄・東海地方4県・広島県というような形にさせていただき、この2.52人を超えている都道府県については引き続き往来そのものは慎重に検討していただきたいというふうに思っています。

ほぼまた本県においても、1. 2を超えてきて、地域的には、警報を出させていただいている状況になっておりますので、全国的にもかなり感染者数が増えてきている状況にもありますので、全ての地域、全ての都道府県に行かれる際に、やはりこれ県内も同様でありますけれども慎重な行動をお願いしたいというふうに考えております。

 

次お願いします。

それから、全国の感染者の状況とか、長野県の感染者の状況を見ていて、改めてお願いしたいことであります。

先ほど帰省のお話もさせていただきました。

ぜひ、改めてご家族とよくご相談していただきたいと思います。

どうしてもですね、どうしても感染者の状況等から思うに、やはり親しい方ほど、身体的な接触機会が多くなります。

これは当然ですよね、全然知らない人とは抱き合ったりするということは基本的にはないと思いますし、日本の習慣、海外はあると思いますが、日本はあまり人と密着するという習慣は、他人との関係であまりないんですけれども、やはりご家族とか友人とか、非常に親しい人との間では非常に濃厚接触になりがちでありますし、特に一つ屋根の下で暮らしている家族間の感染もありますし、帰省されると、実家でお過ごしになられる方もほとんどだと思いますので、やはりそうすると家族と同じように、かなり密着した生活をするということになります。

そういうことも含めてぜひ慎重に検討していただきたいというふうに思います。

こちらは飲み会の図になっておりますけれども飲み会・会食全て駄目だというわけではありません。

リスクコントロール、ぜひしっかりして行っていただきたいと思う。

前回もお話した通り、環境人数時間こうした要素、例えば同じ10人でも10倍の広さの場所でやれば、リスクは下がる。

例えばこの部屋に10人で、距離を取って会食をする。

そういうようなことがあっても、あまりリスクではないというふうに思いますが、片方で換気もせずに狭い空間で多くの人たちが集まって会食をすると非常にリスクは高くなってしまうというふうに思っています。

そういう意味で、広さとか換気とかいった環境、あと人数、さらには時間ですね。

そうしたことをぜひ勘案して、会食等を行っていただきたいと思いますし、先ほど申し上げた通り、大声を出すようなことも、特にマスクがない時はそういうところは控えていただきたい。

飲みすぎると、いろんな歌を歌いたくなったり、マスクを外したくなっちゃったりしますので、そういう点にもぜひご注意をいただきたいというふうに思っています。

いろいろお願いをさせていただいておりますけれども、少し具体的にですね、今日お願いをさせていただきますのでよろしくお願いします。

 

次お願いします。

それから長野県の今の状況について簡単にお話をしたいと思います。

 

次お願いします。

いつもご覧いただいている図でありますけれども、こちらが3月から4月、5月にかけての、週ごとの新規感染者数の状況であります。

こちらで、7月に入って、からの状況でありまして、現時点で長野県における入院されている方の数は、38名という状況であります。

重症者は今のところいらっしゃいません。

そして病床の使用率は病院350人を分母にいたしますと10. 9%、まだこういう状況でありますので宿泊施設は稼働させておりませんけれども宿泊施設込みの600人を分母にすると6.3%、こういう状況でありますので、まだ医療供給体制には一定程度余裕がある状況だと考えています。

 

次お願いします。

それから、人口10万人あたりの新規感染者数で、先ほど山地域については警報という形にさせていただきましたけれども、全国の状況は沖縄側が23東京が16福岡が15ということで、かなり地域的には新規感染者数が増えてきている状況であります。

その中で、この10万人あたりの新規感染者数といいますと、現時点で長野県は31番目という状況でありまして、相対的に、47都道府県の10万人あたりの新規感染者数で見ると、相対的にはまだ低い水準などというふうに考えております。

ただ、警戒注意はしっかり行っていただきたいというふうに思っています。

それから医療警戒体制・それから警戒体制の第1波に比べて、評価をさせていただいております。

第一波これは病床数300床その前は220何床あるいはスタートの頃は42床というところからスタートをしていますが、宿泊施設もなかったわけですけれど、現時点では600人の感染者を対応できるところまで行っております。

第一報のときのピーク時は17%という状況まで来ましたけれども。

現時点ではまだ下回っているという状況であります。

それで検査体制につきましても順次検査体制の強化を図ってきておりまして、1日当たりの検査課の検体数は1000検体というところまで、多くの皆様のご協力で強化をしてきました。

第一波のときの1日あたりの最大検査中は78がピーク、これが実際に検査した最大の検査数でありますが、今回第二波においては483件、検査をさせていただいている状況でございます。

 

次お願いします。

このグラフをごらんいただくと、検査件数の違いが如実にわかると思いますが、ここら辺3月4月5月の検察という状況であります。

ここからが、7月以降の検査件数ということでこれは検査体制が充実してきたということと、それから極力ですね、完全拡大を防ぐという観点で、リスクが低い方でも接触をされた方、いわゆる濃厚接触者以外の方も含めて、検査をする方針で取り組んできていますので、検査件数、非常にふえてきているという状況であります。

引き続き積極的な検査に取り組んでいきたいというふうに考えています。

 

次お願いします。

諏訪圏域、圏域の入院者の検査と、接触者等への検査件数であります。

233件103件ということでクラスターを防ぐという観点でかなりですね、多くの方々にご協力をいただいて検査をさせていただいたところであります。

今後ともこうした方針で取り組んで、県民の皆様方の安全安心を守っていきたいというふうに考えています。

次お願いします。

それから最後に私からお願いにあります。

今こそ、私たちの絆を強固にということで、書かせていただいておりますけれども、県議会の場でも、県民の皆様方の支え合い、助け合いの中で、この新型コロナの戦いの難局を乗り切っていきましょうということを、いわゆる第一波のときも申し上げました。

そしてまた第二波を迎えている中で、改めて県民の皆様がたの、ご協力、お一人お一人の適切な行動、そして他者に対するあたたかな想い心配り。

こうしたものをぜひお願いをしたいというふうに思っています。

まず新型コロナ、私も含めて、誰もが感染をする可能性があります。

感染をしたということで、咎められるものでは決してないというふうに思います。

いくら注意をしていても風邪を引くときもあります。

新型コロナウイルスも、どこでどういう形で、感染をするのかというのは、注意をしていてもわからない、見えないものでありますので、ぜひ感染された方感染をされた方のご家族こうした方をまた温かく支える、温かく地域社会で包み込む。

そうした長野県であってほしいというふうに思っています。

これぜひ県民の皆様方にお願いしますけれど、絶対に、誹謗中傷があってはいけないというふうに思っていますし、また不正確な情報を噂話とか、SNSとか、そういったところにどんどん出すということは、やめてもらいたいというふうに思います。

本当に傷ついている方々達がいらっしゃいます。

新型コロナに感染したということは悪いことなのか。

世の中から排斥されなければならない事なのか、絶対そんなことではない、というふうに思っています。

ぜひこの点は県民の皆様がたには強くですね、お願いをしたいというふうに思いますし、またメディアの皆様にもぜひ。

この感染者の方とか、ご家族の方とか周辺の方とかいろんな方がこの新型コロナウイルスに関連して、傷ついている、心を痛めている。本当につらい思いをされていると、そういう状況があります。

これ、取材・報道の自由がありますので、私からが絶対こうするなというところは言えないところもありますけれども、ぜひ社会的には本当に大きな問題だというふうに思いますので、例えばいろんな取材をするときにもですね、プライバシーへの配慮とか、取材対象者への温かな思いとか、ぜひそういう部分とかは引き続き大切にしていただきたいというふうに思っています。シトラスリボンという取り組み。

に積極的に進めていこうとされているNPO法人の皆様ともお話をさせていただきます。

ぜひ長野県も一緒になってこの新規感染者の方々が温かく迎えられる長野県を作っていきたいというふうに思っています。

このシトラスリボンという運動を、ぜひ長野県も広めていきたいというふうに思っています。

多くの皆さんに賛同共感もいただいて温かな、安心して暮らせる長野県。

新型コロナに感染したということを誹謗中傷されることなくですね、感染したとしても、Mkphone

安心して暮らせる誹謗中傷を受けない。

後ろめたい、誹謗中傷を受ける、と思わなくて済む。

そんな長野県を作っていきたいと思っていますので、ぜひ県民の皆様にはご協力お願いしたいというふうに思っています。

それからもう一つ下の点でありますけれども、多くの方たちが新型コロナと戦っている。多くの方たちというのは本当に多くの方たちです。

まずは医療関係の皆様。先ほど、私が数字を挙げて新型コロナウイルス医療提供体制・検査体制を充実してきたので、まだ一定程度余裕がありますという形で申し上げました。

これはあくまでマクロで見ているからそういう状況であります。

病院によっては多くの感染者の方を受け入れていただいて、本当にですね新型コロナとの戦いに最前線で今まさに向き合っていただいている医療関係者の皆さんが大勢いらっしゃいます。

そして、介護、保育、こうした人と密接に関わる中で、新型コロナウイルスを自分がうつらないように、そして人にうつしてしまってはいけないという本当に細心の注意をしながら、働いていただいている方々も大勢いらっしゃいます。

今日も観光事業者の皆様とも意見交換をさせていただきましたけれども、観光あるいは飲食サービス、この新型コロナウイルス感染症の拡大によって非常にお客様の数が激減をすると、そして、新型コロナウイルス感染者が少しずつ増加しているという局面で再び大きな影響を受けるのではないかというふうに心配をされている事業者の方も大勢いらっしゃいます。

そういう意味では長野県内、多くの方たち、お一人お一人含めてですね。この新型コロナとの戦いを行っている状況であります。そういう状況であるからこそぜひお互いの心を配り、そして感染者支援、ぜひ県民の皆様がたには協力をいただきたいというふうに思っております。

先ほど申し上げた通り、事業者の皆様がたが一生懸命ね、この感染症対策頑張って整えていただいているところに訪問する際は、ぜひそうした皆様。この取り組みに、ぜひ利用されるお客様の側も協力をしていただきたいというふうに思っています。

また医療関係者の方々にも、先ほど申し上げたこの感染者だけではなくですね、御本人あるいはご家族が差別的な扱いを受けて、本当につらい寂しい思いをされてる方もいらっしゃいます。

また多くの事業者の皆様方も、非常に厳しい経営環境の中で、何とかこの危機を乗り越えようということで、取り組んでいらっしゃいます。

そういう意味で、今どうしても不安感は先に立ってしまいますので人・他者に対する心くばりとか、思いやりとか、どうしても弱くなりがちでありますけれど、逆にぜひ医療従事者の皆さん、介護従事者の皆さん。

経営的に大きな影響を受けている皆さん、多くの新型コロナウイルスと戦っている皆さんに対してぜひ感謝の思いをみんなで共有をしたいというふうに思いますし、また、いろいろな場面で、先ほどお店の場面も含めて、お互いを思いやり心くばりを行っていただきたいというふうに思います。

そして、こうしたことが、これ単なる気持ちの問題だけではなくて、まさに感染リスクを下げていく。

と、いうことに繋がっていくというふうに思っています。

お店に行ったときはお店の方がせっかく取り組んでいることに、お客様が一緒になって協力してもらえれば、その場所の感染リスクは下がっていきます。

また、医療従事者の皆さんに感謝の思いを伝えてもらえるような医療従事者の皆さんのモチベーション、やる気というものも上がってがんばろうという気になって、最前線で引き続き頑張っていただけます。

また、これまで信州支え合いキャンペーンということで、県民の皆様方には、県内で宿泊していただく、また県内の飲食店を利用してもらう、そういう取り組みを進めてきていますけれど、そうしたことを含めて、事業者の皆様がたが元気になる、そして地域社会も元気になります。

そしてへの心配りそうしたところで、お互いが新型コロナウイルスの拡大抑止していくということになりますし、社会を前向きにですね進めていく原動力になっていくと思いますので、ぜひ県民がたのためにはこういった点にもご協力をいただき、ご協力をいただければというふうに思います。

私の方からは以上でございます。

 

司会/それではご質問をお受けします。ご質問がおありの方は社名とお名前をおっしゃってからご質問をお願いします。じゃあ、廊下側は一番後ろの方。

記者/NHK高橋です。

まず3つの圏域がレベル3、警戒レベル3に引き上げられて警報を出したということですけれど、警報の中身そのものといいますか、注意報ときは、かなり具体的にどういうふうに注意してくださいというのがあったと思うんですが、警報の場合は、具体的に何をどう警戒すればいいのかというのを、いまいちわかっていないんですけれど。

知事/そうですね、警報については、レベルを上げさせていただいたわけでありますけれど、今度から注意報と同様に、引き続き感染防止対策を講じた上で、社会経済活動は続けていくということになりますので、基本的に注意報でお願いしている5点については維持をさせていただいてきまして。

県の対応、我々として、この警報を発令して一番変わるのは、我々、行政側の対策を当該3地域については特に強化をしていくというものであります。この四つ、先ほどご説明した四つの対策をこの警報発令3地域に関しては徹底して行っていきたいというふうに思っています。ぜひそういう意味で、地域の皆様がたには、我々の取り組みにご協力をいただきたいというふうに思っています。

記者/そうすると、注意報の時点ででている注意するべきことは、今まで以上に注意していくとともに、県が講じる対策に協力してほしいということでしょうか。

知事/はい 基本的にそういうことです。

記者/あともう一点が、夏休みの時期で、もうすぐお盆なんですけれど。

県内で、家庭内で感染が広がってしまっているケースがいくつか見られるんですが、夏休みですとか盆休みで家族が家にいる時間というのが重なり合うことってのは、いつもより比較的増えるタイミングなのかなと思っているんですが、そういった家庭内での感染を防いでいくために、知事から何か呼び掛けることがあればお聞きしたいです。

知事/そうですね。帰省については、一つは風邪症状がすでにある方は、これはぜひ帰省は控えてもらいたいというふうに思います。加えて、症状がないという場合もこれは、発症前も感染リスクがあるという状況でありますので、帰省をするかどうかについては、ぜひご家族と相談していただいて慎重に検討していただきたいと思いますし、仮に圏域帰省をすると、お帰りになるというときは、お戻りになる14日間程度はですね、例えば、感染率が高い3密があるような場所には近づかない、といったような配慮を、まずは帰省される前には、ぜひお願いしたいというふうに思います。また戻られた後も、先ほどは寒暖の場面もありましたけれども、戻られた後も、ご家族であるいは友人。

同士で、ワイワイガヤガヤやってしまうと、またこれは、そこでの感染者が広まってしまいますので。

どうしてもみんなで久しぶりに集まると、してしまいがちですけれど、ぜひ関係をしっかり行って密にならないようにそして大皿でみんなで料理を取り分けるようなことがないように、ここで記載しているようなことに留意しながら、御家族で考慮していただきたいと思います。

記者/最後なんですがスライドで言うと一番最後のページで差別とか偏見に対する呼びかけですが、知事は何度も呼びかけられてきていると思うんですけれど。重要なことだと思っているんですが、改めてこのタイミングで重要に呼びかけたきっかけって、理由かあればお聞きしたいんですけれど。

知事/これ先ほど申し上げた通り、私のところにも、いろんな方からいろいろなお話が聞こえてきます。

特に新型コロナウイルスとの戦いの第二波に差しかかっているときに、やはり県民の皆さんの心を一つにして取り組んでいかなければいけない局面に来ているというふうに思います。

そういう意味では、ぜひ感染された方、やご家族、あるいはいろんな形で新型コロナの最前線を戦っている皆さんぜひ温かく支えていく、そういうことは、まさに感染者が増加をしてきて、いる局面で、ぜひ改めて県民の皆様には、訴えておきたいというふうに思っています。

司会/他にございますか。一番後ろの方。

記者/中日新聞の田中です。よろしくお願いします。

感染警戒レベルの関係でちょっとお尋ねしたいと思います。

これは基本的におそらく3、従来の3以上を細かく分けて、きめ細かく定めていったということだと思うんですけれど、あえて乱暴な言い方になっちゃうんですけれど、従来3で最高レベルとすれば、最高警戒レベルを維持している方が、感染警戒・感染予防という意味では、いいような見方もできるのかなと思うんですけれど。

あえてこの細かく設定する必要があるのかというのを教えていただきたいです。

知事/そうですね、この感染警戒レベルが基本的に前回のいわゆる第一波を元に作ったものです。

先ほど申し上げました通り、前回はこの一点にまで行く以前の段階で、緊急事態宣言が長野県にも発令されたということで、例えばこれでいくと、この段階からいきなりここに、この一番最後のレベル、とくに第一波のときには、いってしまったという状況でありますので、この細かい基準を定める必要性が一波のときにはなかったという状況です。今回は政府が、東京都の状況は先ほどご覧いただきましたけれども、我々、長野県が置かれてる状況と比べるとかなり感染者数が増えた段階、沖縄例えば23.6というような長野県の、率でいけば、10数倍・20倍に近い。

レベルになっても緊急事態宣言が出ないという状況でありますから、そうするともう1回戻ってもらっていいですか。

そうすると、ここまでの警戒レベルがあって、あとはここですということですと、やはり我々としては的確なアラートを出せないし、的確な対応ができないということになります。

そういう意味では、今回専門家懇談会にお諮りをして、二つのレベルを追加させていただきました。

記者/あえてお尋ねすると例えば3から6にいきなり即時にぐーんと警戒レベルを上げるということはぜひ今までの状況だと思うんですけれど、それだとすると、例えば医療資源とか、職員体制とか、そこら辺でやや急過ぎるというのがあるので、もうちょっと段階を細かく見てた上で、それぞれのレベルに応じた対策をしていくっていうのが、全身的に進めていくというような思いであったということですかね。

知事/そうですね先ほど私もお話したんですが資料をお配りしてなくてもわかりづらいんですけれど、患者推計上はこの2.5だったり、5だったりするのは重要な数字になっています。

先ほど厚労省が2.5を目安に、一定の社会的な要請、影響力がある要請をする前提になっていますし、我々としてはこの5人以上の段階で、入院の医療機関の受け入れ体制をレベルを引き上げるという形になっていますので、そういう意味では、社会的にどういうお願いをしていくか。

あるいは医療体制をどういうふうにしていくかということと関連させて、2.5という数字を用いた指標も必要だというふうに考えています。

記者/ちょっと話が変わるんですけれど、同じ新型コロナの関係ですが、ちょっと話が変わりまして。

他県の状況に関わってくる話ですが、現在、往来のところで言及されていましたけれども、首都圏、東海、関西圏で感染が広まっている地域がありまして、三重県の鈴木知事が昨日緊急事態宣言の一歩手前だというようなことを現状認識を示した上で、独自の緊急警戒宣言というのを出しています。

その他、岐阜県知事とか、愛知県知事とかも、第二波は非常事態とか、かなり形式を打ち出した表現をされていますけれど、知事として感染が広がっている地域の現状をどのようにご覧になっているか緊急事態宣言を出すべきかどうかというところの兼ね合いで、ちょっと現状認識を伺ってもよろしいでしょうか。

知事/他の都道府県、他の都道府県の話です、そこで、往来2.5、あの黒くなってるところですかね。

例えば東海とか、首都圏とかですが、まず他の都道府県の状況は、私もつまびらかに承知しているわけではなくて、うちの県でやっているモニタリングの新規感染者数の報道等でいる状況でありますけれども、先ほど申し上げた通り、前回の緊急事態宣言は長野県は新規感染者数だけから見たら、今の段階で発令されているという状況です。

社会経済活動、感染防止対策を両立させようということで、どこの県も取り組んでいらっしゃるわけでありますけれど、先ほど我々のデータで御覧いただいた通り、私どもも、例えば10万人あたりの新規感染者数が5というようなレベルになってくると、やはり一定の行政を県民の皆様に行っていくことが必要ではないかというふうに思っています。

そういう意味で、岐阜県も、このレベルを超えているあたりだと思いますけれど、そういう意味で、他県も県内の状況を勘案した上で、それぞれ独自のアラートを出されるというふうに思っています。

先ほど申し上げたように、国の緊急事態宣言が今どの程度でるのか、あるいはどういう状況で出されるのかということが判然としていませんので、我々もこういう形で続けさせていただいていますけれど、今、国の分科会において、どういう状況になればどういう社会的要請を行うのか、適当かっていうのを検討を始めていらっしゃいますし、これ自治会の方からそうした取り組みに対して今、意見照会も来ています。

それに対して国に対してはしっかりとした、全体的な方針をまず作ってもらいたいというふうに思いますし、私としてはできるだけ、なんていうか地方に任せるというか任せてもらって、大きな枠組みのところだけ国がしっかりやってもらいたい。

大きな枠組みというのは例えば海外との行き来でしょうね。水際対策をどうするのかとか、あるいは府県境の移動態度とか、あるいは全体的な戦略ですよね。どういう状況まで社会的に許容していくのか。

そういう大きな方針はぜひ政府が決めていってもらいたいと思いますけれど、逆にどういう対策はどういう状況で具体的に行うべきかということは、できるだけ都道府県に任せていただく方が適切な運用ができるのではないかと思います。

記者/ありがとうございます。

1点だけなんですけれど、緊急事態宣言の目安が今までの段階では判然としないことによって知事として、思惑っていうか課題と感じているようなことはありますか。

知事/率直に申し上げると、一つは緊急事態宣言が出ないと取り組めないことがあります。

特措法45条の措置は、講じられないということがありますので、ぜひ緊急事態宣言をどういうときに出すのが政府としての考えはあまり細かくなくていいですけれども、一定の考え方は共有してもらうと、我々としても対策を進めやすいというふうに思っています。

司会/はい、他にございますか。

窓側一番前の方。

記者/信濃毎日新聞クマガイです今の質問の関連で、先ほどの対策本部の資料を見ながらになりますけれども、警戒レベルの考え方について質問をさせてください。

今回のレベル6まで設定しましたけれど、県の独自的な促進措置として、レベル5までになると思います。

ただ、このレベル5に至るまでの対応策の紐づけなんですが、外出自粛や休業などについての考え方、結構抑制的になっていて、レベル5の非常事態宣言でも、第一波のときと同じような措置がとれないといった作りになっていると思います。

こうした対応策紐づけにした意図と狙いについて、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。

知事/まず、基本的には、第二波に向けての対応っていうのは、申し上げていた感染防止と、社会経済活動は維持していくという方針で取り組んでいます。加えて、先ほどご覧いただいたように、第一歩を迎えたときに比べると、医療体制も検査体制もかなりいろいろな関係者の皆様のご協力の中で充実してきています。

そういうことを勘案しますと、この第一波の時に、比べますと、やはり一定程度ですね、社会経済活動に制約をかける取り組みというのは、同じタイミングではなくて、やはり少し医療提供体制の状況とも勘案しながら、話しながら慎重に考えていくということが必要だと考えていますそういう意味で、医療提供体制の間推計モデルも見比べながら、第一波のときには、そういう推計が一切なかったという状況でありますので、ある意味第一波のところは手探りで対応してきたところでありますけれど、今回患者推計モデルも作って、それに基づく医療供給体制を作っていく、財政でありますので、まず第一波の対応と第二波の対応は状況が変わってきているということで、対応も変わっているという状況です。

記者/社会経済活動と感染防止を両立しているということで受けとめました。

そうするとコロナ条例で取り入れる休業の検討と休業の協力の求めについても、緊急事態宣言が出た段階でしか発令されないというような作りになっているかなと読み取れるんですが、そこのところはどうなんでしょうか。

知事/条例の、緊急事態宣言発言に限っているのかは、そこはちょっと見せてもらえる?緊急事態宣言の発令時には、必ずしも、特に限定をしていない状況です。

条文自体は、ちょっと待ってください。

そうですね、条例上はこのガイドラインの中でもお示しさせていただきましたけれども、多くの都道府県に対して緊急事態宣言が発令されるなど、広範な地域でマイナスになるような、人の往来を制限する必要があるときと書かせていただいてますので、条例上は緊急事態宣言という言葉が入っていませんし、また、このガイドライン上の発令されるなど、ということになりますので、必ずしも緊急事態宣言が発令しなければ絶対適用されないということでもないというふうに思っています。

ただ、先ほど申し上げておりますように、私どもの今の医療提供体制や検査体制に考えますと、できるだけ抑制的にですね、この条例の権限を行使する。

そういうことが適当だというふうに考えています。

記者/わかりました。

ちょっと話変わって、お盆の帰省の話なんですが、観光面では、政府のGoToトラベル含めて、政府としても県外誘客を進める段階だと思うんですが、一方で規制は慎重に、というふうに考えているということですか。

言葉的には矛盾をはらんでいるうようになると思いますが、その辺はいかがですか。

知事/県の取り組みのこと?県においては観光誘客の取り組みにおいては、先ほどからご覧いただいた、都道府県ごとの新規感染者数の状況を見ながら、観光事業者の皆様方には大変申し訳ないんですけれど、順次、対象地域を狭めてきている状況です。

これはある意味慎重な対応ということで、取り組んでいるんですが店で観光事業者の取り組みについては、行政等からお願いをしている状況ではありません。先ほども図でご覧いただいた、絵のところなんですけど。

この絵じゃなくて、飲み会の絵。ここでちょっとご説明させていただいた通り、なんていうか。

飲食店、飲食店自体が危ないわけではないので、もちろん2人ぐらいしかいない飲食店がリスクが高いかって言ったら、そういったことはなくて、その共有される空間とか場が、どういう人たちが集っているかということが、一番重要だというふうに思っています。

そういう意味で帰省については、この絵にあるのが一番わかりやすいと思いますけれど。

帰省された方たちはお子さんを連れてくればなかよくねましょとかハグしましょうとか、非常に密接に暮らす、一つ屋根の下で暮らされる、一緒に寝起きを共にするというのは、普通の帰省のあり方だと思いますけれど。

他方で、ご家族同士はこの形だと思いますけれど、普通にしていて県民の皆さん。

だとこういう密な関係で仲良くするかって言うと、必ずしもこういう形ではないと思います。

ただ、これも規制というレッテルを、そこだけを問題をしているというわけではなくて、友人・知人も一つ屋根の下で暮らしたり、というのは映画や密の飲み会をするのと同じ話になります。

やはり何というか、他県というか、事前に認識というか観光の認識中身が非常に重要だと思います。

司会/他にございますか。真ん中の一番前の方。

記者/日経新聞の畠山です。感染警戒レベルの話でちょっとお話を伺いたいと思います。

第一波のレベルのときに作った基準ということで理解しました。

ただ、レベル3の基準を満たしてからですねそのレベルを作るとなりますと、なんていうか場当たり的といいますか、県民とコミュニケーションの中で良くないことがあるのではないかというふうに思いますけれど、その点についてはいかがですか。

知事/実はですねレベル4以降も設定する必要があるのではないかというのは実は以前から専門家懇談会の中では検討されてきたところであります。

そういう意味では、出すタイミングが悪いのではないか。というご指摘が、これを謙虚に受け止めなければならないと思いますけれど。

我々としてはこの1.2というところだけでは、このアラートに満たすかというのは、かねてから問題意識を持って専門家懇談会の皆様とも意見交換をさせてきていただいてますので、そういう意味で、必ずしも場当たり的にこういう指標を出しているということではありませんので、ぜひご理解いただければと思います。

記者/あとそれの絡みでいいますと、おまとめいただいた通り、すでに5. 00人以上になってですね都道府県がすでに10以上あるという。かっこうで仮に長野県が満たした場合、その上が出てくるじゃないかという人も出てくると思うんですが、それはいかがですか。

知事/実はこのレベル4正規ほどいたレベルⅣのところはけっこう重要だと思います。

ちょっとここには書いていないんですけれど、もともとの完全警戒レベルのところには、注意書きが付されていまして、5人を目安とするが、医療警戒態勢の指標がどの程度生じているかというのを勘案して、この基準にとらわれず必要なレベル上げを行っていくというふうにしています。

要は、この段階になると、医療との関係を相当意識しないといけないということになりますので、先ほど申し上げたような、患者推計では、この段階は患者さんの数が160 170という水準に達している状況です。

そこから推計上は1週間程度で300、あるいは10日程度で400といったような形で増加しかねない形になりますので、そういう意味で言えば、さらに上の段階を作ってというよりは、今の段階で、今医療提供体制もっと充実できれば話は別ですけれど、今の長野県の医療提供体制を考えれば、やはりこうした制度、政府が考える緊急事態宣言、ここが、かなりあったんですね。そこがレベル感だと思います。

記者/わかりました。ありがとうございます。

司会/後会見時間が、長時間にわかっておりますので、どうしてもご質問があるという方がいらっしゃれば、4方ですね。じゃあ島袋さん。

記者/毎日新聞の島袋です、質問かぶっている場合もありますかもしれませんが、レベル3の警報上の位置付けについて教えてくださいレベル5 、6ですと、完全防止策の徹底、ちょっと不適切かもしれませんがシンプルな呼びかけかと思いますけれども、レベル3ですと、社会経済活動と感染防止策という両立という、ある意味バランスが一番難しい部分なのかなと思いますけれどそこについての知事の受け止めを教えてください。

知事/先ほど説明した警報の説明のスライド。

そうですね。まず警報自体は感染拡大に警戒してくださいとそれから感染防止策を講じつつ、社会経済活動との両立を図っていくということが基本的な考え方ですね、それの呼び掛けのところ、そういう意味で、まず警戒が必要ですね、基本的な感染防止策については徹底してください。

ただ、我々も保護の感染活動。他の皆さんと共有した上で、今回判断していますけれど感染防止活動をしていけば、日常生活を心配していただくという状況ではありませんのでそういう意味では通常のお買い物とかお仕事とか、そういうことが普通に行っていただきたいと。ただ、県としての対策は強化していきますので、ぜひそうした部分はご協力いただきたいと思います。

記者/わかりましたもう一点なんですが、その感染防止策と社会経済活動というものを天秤にかけるとしたら、感染防止策に比重が重くなっていくというのは、このレベル4からなのかレベル5からなのか、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

知事/感染防止策に比重が傾いていく。多分ですね感染防止対策はかなり徹底してやってもらうというよりは、もうベースとしてずっと続くと思います。むしろどちらかというと、県としての要請とか対策が、レベルを追って強くなるという形になると思いますので、何ていうか、そういう意味では、グラデーションがあるというかですね。

徐々にですね対応・対策を強化していくという形になると思います。

記者/県の対策をすると同時に社会経済活動もストップしていくのかなと受け取ったんですが、そういう認識でよろしかったでしょうか。

知事/当然その時点での状況を踏まえた判断になると思いますけれども、例えば外出を控えてもらうような今の段階では、日常生活を普通に送ってくださいという話をさせていただいていますけれどこれで外出時間を減らしてもらいたいとか、外出を自粛してくださいとか往来は、基本的に行わないでくださいとか前回、こういうお願いをさせていただいてますけれど、今後感染拡大していくとそういうこともありうるということになると思います。

記者/わかりましたありがとうございます

司会/廊下側一番後ろの方。

記者/朝日新聞の遠藤です。警戒レベルについて北信地域が新規感染者数は1週間あたりで7.8.5ということになっているんですけれど、この基準で照らすと、レベル4にあたるんじゃないかと思っていて。

レベル4までは、圏域ごとに警戒を出せるレベルを変えるというようなことで理解しているんですが、なぜこれがレベル3にとどまっているのかということについて教えていただきたい。

 

知事/はいそうですね。

ちょっとこれはわかりにくいところだと思いますので、ちょっとしっかりお話ししたいと思いますけれど。

これちょっと今日の資料をご覧いただいた方がいいかと思いますけれど、10万人あたりの新規感染者数で、レベルを上げていくっていうのは、基本的には全県の新規感染者数で引き上げていくという形にしています。

全県でね。

ただ、引上げに当たってはどの圏域を上げていくかということも別途検討していくということも含んでおりますので、そういう意味では、3県域が1件を超えてきている。

この3圏域について警報を出させていただきました。

どこの北信地域については10万人当たりの感染者数が数字では大きくなっているわけでありますけれど、ただ人口が少ないと木曽とか北信地域はかなり早い段階でこの10万人当たりの数だけで考えると当たってしまいます。

ただ、感染が非常に感染経路が全くわからないような人たちが増えているという状況であったり、クラスターが複数発生しているというような状況を8とかっていう数字になってくると、かなり危険な状況になってきますけれど。

今現在は必ずしもそういう状況ではないと言う状況ですので、これ専門家の皆様にもお諮りをした上で北信を含めて、3という形にさせていただきました。

記者/わかりました。レベル3の引き上げについてちょっと伺いたいんですが、警報で行政側の対応が変わるというお話だったんだと思うんですが、県民としてはやはりレベル3に変わることでとうとう自分たちを守っていけばいいんだろうという感じられる方も多いと思うんですね。

そこで、県民の方にレベル3になったことでどう受け止めればいいかということと、具体的に会食はダメじゃないけれど、リスクをとるということなのか、もしくはしないほうがいいのか、そういうことを具体的に伺いたいです。

知事/そうですね警戒レベルレベルⅢ警報の段階で日常生活に変化をもたらしていく必要がないという状況です。

ただ一つは、感染対策を改めてしっかり徹底していただきたいというふうに思っています。

手洗いマスク着用とか。サービス開始とか。こういうことはぜひ徹底してもらいたいと思います。

加えて、我々行政の取り組みとして、検査をしっかりやっていきますとか、ガイドラインの周知・徹底・推進を図っていきますというような取り組みを行っていきますので、当該地域の事業者の皆様にも積極的に取り組み、ご協力いただきたいと思っています。

記者/最後に1つだけ。レベルを6までにしたということで、先ほど質問の中でもあったと思うんですが、医療体制を段階的に上げやすいということだったんですが、そういった狙いもやはり大きいんでしょうか。

知事/えっと、趣旨はどういう。

記者/2.52とか2.2ポイントから1週間当たりの基準になると思うんですが、この2.5になることで例えば病床をより増やさなければならないとか、そういうような体制の強化に移行していく狙いとかもあるんでしょうか。

知事/そうですね。

これらとは別に、患者推計を我々行ってきていますので、患者推計上はこの2.5あるいは5.0と言うところを節目として、確保病床数を増やしてきたんですね、そういった対応を行ってくるということになってますので。

医療提供体制との兼ね合いで5.なんとかっていう数字は非常に重要だというふうに思っています。

記者/すいません、ありがとうございます。

記者/信濃毎日の立松です。

知事、冒頭でお話でもお話しになった、感染者やそのご家族への誹謗中傷に関する、それに関して知事の方から本当に傷ついている方たちがいらっしゃるという方がいらっしゃるとか先ほどの質問の答えで、いろんなから話が聞こえてくると、おそらくそういった具体的な話の中で本当に許せないと都知事がお思いになったんだろうと推察するんですけれど。

プライバシーには十分配慮した上でですね、知事の方から具体的な事例があってそういうふうにお感じになったかというのをお聞かせ願えないでしょうか。

知事/ちょっと個々のお話をすると、どうしてもプライバシーに触れかねないので、相当慎重にお話しないといけないんですけど。先ほど大変恐縮ながら、メディアの皆様にもお声掛けさせていただきました。

ちょっとメディアの皆さんの、取材に対する思いというものもお持ちになっている方もいらっしゃいます。

それから、県民の皆さんだけでなく、県外からもいろんな声が届くと、中には応援していただく趣旨のメッセージもあるということですけれど、必ずしもそういうことで、そういうポジティブなことだけではないというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。

また、これまで、やはり感染者が、なんていうか、誰なのかっていうことですね、あるいはどこの店に行ったとかですね、そういうことを多くの人たちが詮索したり、あるいはうわさ話が広まることで、やはり、営業の仕事・営業活動にも支障を生じるとかですね、本当に様々なケースがありますので、ぜひメディアの皆さんもいろんなところで聞かれてるかと思いますので、ぜひそういうことがなくなるように、皆さんにもご協力いただきたいと思いますし、我々も本当は県民の皆様お一人お一人は、本質的にみんなが悪意を持っているわけではなくて、例えば今回我々も、我々で医療従事者とかを応援するとか、いろんな給付金を集めていますけれど、そういうことに積極的なご支援をいただいています本当にそのことには感謝したいと思います。

そしてそういう言動をされる方もやはりご自分が不安な方々もいらっしゃると思いますけれども、先ほど申し上げたように、そうした言動が、実は新型コロナウイルスを拡大させてしまうと、要は、そうした誹謗中傷とかが広まってしまうと、検査を受けたくないと。

万が一、感染者になってしまったら、大変な思いをする。というようなことは絶対にあってはならない。

そういう意味でお一人お一人の県民の皆さんには、社会、個人の方をお聞きをしたり誹謗中傷したりするというのは、もちろんその方の人権とかその方を傷つけてはいけないということもありますし、実は巡り巡ってそうした言動をされた方にも、間接的にはマイナスの影響をもたらしてしまうということをご理解いただきたいというふうに思っています。

記者/一点だけ確認させてください。

要するに、メッセージという意味で応援していただく趣旨のメッセージもあるが、そうではないとそうではないというものもあるというのは、知事にも何かメッセージが届いているということなんでしょうか

知事/感染者のかたを誹謗中傷するようなそれは私もいろんな方とお話をさせていただいて、ここではこういうふうに思っている方がいらっしゃるとか、あるいはこういうことで傷ついていらっしゃる方がいるとかいうようなことを本当にいろんな場面でお伺いをしていますので、ぜひそうしたことがないようにしていただきたいというふうに思っています。

県民の方からそういう話を聞くということですね。

もちろん県民の方ですね。

記者/わかりました。

ありがとうございます。

記者/すいません信濃毎日の野口です。

感染警戒レベルのことについてお伺い致します。

レベル4、5であります。

これ本部の資料なんですけれど、自粛要請ですとか、営業時間の短縮、などの要請という表現があるんですけれど。

これは県が行う根拠というか、何か法的根拠によるものになるんでしょうか。

例えば特措法なり情報なり、あるいはお願いベースのものになるんでしょうか現時点での見解を教えていただきたいです。

知事/そうですね。

基本的には個々の事業者等に、具体的な対応をお願いするということになりますと、今の段階だと特措法45条9項ということを基本に考えています。

先ほど申し上げた通り緊急事態宣言が出されている状況では、他の条文を使うということもありますし、長野県も条例も制定しておりますので、条例の対象になりうる施設に対しては条例の適用ということも視野に入ると思います。

ありがとうございます。

続けて。

記者/おうかがいしたいんですけれど。

2. 5の方は理解しているつもりなんですが、5. 0というのは国が出している基準なり、あるいはそういうものがありましたでしょうか。

ちょっとこちらの不勉強で申し訳ないんですが、この5.0という根拠を教えていただきたいです。

知事/これ、国の緊急事態宣言の関係も一つあったのかな。

ちょっと福田の方からご説明して、あと医療提供体制の方については、患者数推計モデルを作っていますけれど、概ね5をこえるあたりで病床拡大計画については、最終的なフェーズ、あるいは600人体制まで持っていくということを前提に考えています。

危機管理部/ちょっと緊急事態宣言の話、危機管理部福田でございます。

直近1週間10万人当たり5人という、新規感染者数5人ということでありますけれども、第一波のときの緊急事態宣言が出されたときに、7都府県が最初に指定されたわけでありますけれど、その時東京都とか大阪府がだいたい5. 0を超えていたという状況になってたかと思います。

それから、最終的には表にはならなかったんですけれど、緊急事態宣言が解除されたときに、再指定基準というものがいろいろ検討された際に、5. 0という数字も念頭に置かれていたというような話も、私どもに伝わってきたのを聞いたことがございます。

そういう意味で5.0っていうのはこれまではもうそういう意味で、注目といいますか、念頭に置かれてきた数字ではないかと思っています。

記者/ありがとうございました。

司会/では、会見以上で終了いたします。

ありがとうございました。